🇺🇸ワシントンD.C. – 米国における暗号資産市場に長年かかっていた規制面の「冷戦」状態が、終わりを告げる可能性がある。上院銀行委員会は、『暗号資産法整備および規制の明確化法案』（通称CLARITY Act）に関する初の公式公聴会を1月15日に開催することを発表した。
米国の議会に、過去5年間で最も大きな業界の課題である証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の領域争いを解決すると約束する、両党の支持を得た法案が提出された。市場アナリストたちは、1月15日の公聴会が、アメリカ国内におけるアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）の将来を測る「指標」となると指摘している。
現在の枠組みで承認された場合、CLARITY法案は数兆ドルに及ぶ機関投資資本を解放する可能性がある。これまで規制上のリスクを懸念し、ビットコインとイーサリアムに限定していた大手資産運用会社は、ソラナやカルダノなどの高資本化資産が「デジタル商品」として認定されれば、それらを基盤とする製品を提供するための許可を得ることになる。
