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暗号資産市場は2025年、かつてない規模でプロジェクトの崩壊が相次ぎ、1年間で1160万以上のトークンが消滅したことがCoinGeckoの新たなデータで明らかになった。

この数字は2021年以降に記録された暗号資産の破綻件数の86.3％に相当し、2025年は業界史上最もトークンの生存率が低かった年となった。

トークン新規発行が急増、生存率は急減 コインゲッコーが報告

CoinGeckoの調査結果は、爆発的なプロジェクト創出、ミームコインの氾濫、市場の激しい動揺が要因となり、トークンエコノミーが構造的危機を迎えていることを示す。

GeckoTerminalで追跡された暗号資産のうち、全体の53.2％が現在は非アクティブとなっている。失敗の大半は過去2年間に集中している。

2021年以降、53.2％の暗号資産が消滅　出典： CoinGecko

2021年から2025年にかけて、暗号資産プロジェクトの上場件数は42万8383件からおよそ2020万件まで急増した。トークン創出ツールの普及が原因だが、市場の供給過剰も深刻になった。

各年の失敗件数を見ると、その変化の大きさが際立つ。2021年に消滅したトークンは2584件だったが、2022年は21万3075件、2023年は24万5049件に増加した。

2024年には138万2010件とさらに急増し、2025年はすべてを上回る1156万4909件のトークンが失敗となった。

2024年と2025年だけで、2021年以降の暗号資産トークン失敗件数の96％以上を占めており、足元の市場環境がトークンの生存構造を大きく変えたことが示されている。

CoinGeckoの調査方法は、少なくとも1回の取引実績があり、かつGeckoTerminalへ上場された後に非アクティブとなった暗号資産のみを対象としている。

取引実績のないトークンは除外されており、Pump.funを卒業したトークンのみが集計に含まれ、データの信頼性を担保している。

2025年10-12月期　ミームコイン氾濫と犯罪増で分水嶺

崩壊は年末にかけてさらに加速した。2025年第4四半期だけで770万件のトークンが失敗し、5年間の全失敗例の34.9％を占めた。

この急増は、10月10日の大量清算と重なる。この日、レバレッジポジション190億ドル分が24時間で消失し、暗号資産史上最大規模の1日清算が発生した。

この衝撃で、流動性の薄いトークンが多く打撃を受けた。具体的には、

十分な流動性がない

極端なボラティリティを乗り切る参加者がいない

CoinGeckoは特に、ミームコイン分野で生存率の急低下が目立つと指摘している。同分野は年内に急拡大した。

簡易なローンチパッドの普及も失敗増加の大きな要因である。Pump.funなどのプラットフォームが技術的ハードルを劇的に下げ、ほぼ誰でも数分でトークンを発行できるようになった。

これにより実験機会が民主化された一方で、長期的な持続性のない低品質プロジェクトが市場に大量流入する事態となった。

DWF Labsのアンドレイ・グラチェフ氏は現在の状況を「犯罪シーズン」と表現し、創業者と投資家の双方にかかる構造的圧力を指摘した。

同氏の発言は、暗号資産市場で進行する再編の流れを反映する。資本はビットコインや既存の有力資産、短期的な投機取引へと集中し、新規プロジェクトは持続的な流動性の確保に苦戦している。

2025年に失敗が集中したことで、トークン創出慣行の長期的健全性に対する懸念も一段と強まった。

イノベーションが暗号資産市場の重要な基盤であり続ける一方で、市場が新規プロジェクトを吸収できる限界がすでに大きく超過していることをデータは示唆する。

膨大な数のトークンが消滅するなか、個人投資家の信頼も低下し、市場の流動性が減少。今後の新規上場には一層高いハードルが課される。

トークン失敗サイクルが2026年まで続く理由

一方、2025年に暗号資産市場崩壊をもたらした要因は今も改善の兆しが見られない。トークン創出は依然として承認不要で可能であり、個人投資家の流動性は分散。市場の注目はビットコインや有力資産、短期的な投機取引に集中し続けている。

CoinGeckoのデータは、トークン供給の増加速度が市場の吸収力をはるかに上回っていることを示す。2025年末までに約2020万件のプロジェクトが上場された結果、ローンチパッド主導の新規発行が続けば、2026年もさらに失敗率が高まる可能性が高い。特に需要や流動性が回復しない場合、その傾向は一層顕著となる。

市場ストレスイベントも、依然として主要な脆弱性である。10月10日の清算連鎖では、24時間で190億ドル分のレバレッジポジションが一掃され、流動性の乏しい資産を通じてシステミックショックがいかに急速に波及するかを示した。

十分な流動性や熱心なユーザーベースを持たないトークンは、特に大きな影響を受けた。同様の変動が再発すれば、更なる大量破綻を引き起こす可能性がある。

DWF Labsのアンドレイ・グラチェフ共同経営者は、現在の環境は新規プロジェクトにとって構造的に不利であると警告し、暗号資産市場全体で続く「流動性戦争」を指摘した。

個人資金が減少し、競争が激化する中で、新興トークンは生き残りのハードルが一段と高くなる。ローンチインセンティブや開示基準、投資家教育に変化がなければ、市場は「急速な発行―短期間の投機―最終的な崩壊」という同じ循環を繰り返すリスクがある。

業界関係者の中には、こうした淘汰により弱いプロジェクトが排除され、結果的に暗号資産が強化されるという見方もある。しかし、データは調整の過程がまだ終わっていないことを示している。

トークンの発行ペースが流動性の拡大を上回り続ける場合、2026年には新規ローンチが減少する可能性はあるが、失敗が減少するとは限らない。

元ニューヨーク市長エリック・アダムズ氏のNYCミームコインが急落し、時価総額が1億ドルを下回ったことで、暗号資産コミュニティから厳しい批判を浴びている。下落率は80％超。

アダムズ氏およびプロジェクト運営チームは不正行為を否定しているが、流動性に不審な動きが見られたため、一部アナリストはこのトークンを「ラグプル」の可能性があると指摘。BeInCryptoの独占インタビューで、NansenリサーチアナリストがNYCトークンが「ラグプル」と見なされる4つの理由を示した。

NYCトークン急落で約60％の投資家が損失

今週初め、BeInCryptoが報じたように、アダムズ氏はタイムズスクエアでトークンを公開。ローンチ直後に急騰したが、ブームは長続きしなかった。

「元NYC市長がラグプルを実行。コインは直後に時価総額5億ドルへ。その後アダムズ氏が流動性を引き揚げ、80%の暴落が発生。トークンは1億ドルを下回った」Ash Cryptoが投稿。

ブロックチェーンアナリストが不審な流動性行動を特定。Rune Cryptoはアダムズ氏が流動性プールから340万ドルを引き出したと主張した。Bubblemapsも疑わしい流動性を指摘。

Bubblemapsは別の投稿でNYCトークン絡みの被害状況を強調。約4300人のトレーダーがNYCトークンを取引し、およそ6割が損失を出した。

2300人のトレーダーが1000ドル未満の損失

200人が1000ドル～1万ドルの損失

40人が1万ドル～10万ドルの損失

15人が10万ドル超の損失

NYCトークンはラグプルか

Nansenリサーチアナリストのニコライ・ソンダーガード氏は、NYCトークンが他のラグプルと分類される理由について「流動性の抜き取り方に問題があった」と説明。4つの主要な理由を挙げた。

チームは事前に流動性「リバランス」の告知をしなかった

大量の流動性が短時間で一気に抜かれた

引き出した流動性が全額戻されなかった

トークンが高値圏に到達した後のみ流動性が抜かれた

「正当な動きなら、少しずつの調整や前もって変更の予告があるはず。そうすれば、トークンに悪影響は及ばなかったと思う」ソンダーガード氏の見解。

同氏は、流動性を部分的でも抜くと単一の売り注文の影響が大きくなると説明。通常流動性なら価格に影響しない注文でも、市場を急変させやすくなり、パニックや連鎖的な売りが発生しやすく、リミット注文を入れたトレーダーもポジションを失うと述べた。

「今回のやり方では、トレーダーを閉じ込めて流動性が低い中で損切りを余儀なくさせた。流動性を追加しても被害は元に戻らない。DCA注文を入れても根本的な解決にはならず、応急処置に過ぎない」アナリストのコメント。

ソンダーガード氏は、市場の健全性を守るには流動性に関する明確な情報開示が不可欠と強調。流動性が事前告知なしに消えてしまう状況では、トレーダーは正確なリスク評価ができないと指摘した。

同氏は、今回のような事案は業界全体の信頼を損ねると指摘。透明性と分析による監視の強化が、信頼できるプロジェクトと悪意あるプロジェクトの判別につながると述べた。また、

「ミームコインを取引する場合は常に慎重になるべき。保有者分布や買いと売りのボリュームの偏り、片側だけの流動性（例：トークンのみでUSDCが追加されていないなど）をよく確認する価値がある」

アダムス氏、ラグプル疑惑を否定

こうした批判を受けて、アダムズ元市長の広報担当トッド・シャピロ氏が声明を発表し、疑惑を否定。アダムズ氏が投資家の資金を動かしたり、トークン発売で利益を得たという報道は事実無根で根拠がないと主張した。

広報担当者は、NYCトークンが新規上場デジタル資産によくある価格変動を経験しただけだと指摘。加えて、アダムズ氏が透明性、説明責任、責任あるイノベーションに尽力していると重ねて強調した。

なお、NYCトークン運営は流動性の動きについて、ローンチ時の高い需要に対応するためのリバランスだったと説明している。

2026年1月、イーサリアムのエコシステムではステーキング活動が急増し、複数の指標が過去最高値を記録した。これらの記録は流動供給量を減らし、価格上昇の原動力となる可能性がある。

ETHの価格は過去2か月間、3500ドルを下回る水準で推移してきたが、アナリストはこれらのポジティブなオンチェーン・シグナルにより、ブレイクアウトが近い可能性があるとみている。

約3600万ETHがステーキング、供給量の約3割

ValidatorQueueのデータによると、ステーキングされたETHは3590万に達し、循環供給量全体の29.6％を占めている。現在の価格でこれを換算すると11兆9000億円を超える規模になる。

ステーキングETH総量と供給割合　出典： ValidatorQueue

このチャートは1月初め以降の顕著な急増を示している。ステーキングETHは3550万から3590万へ増加し、昨年8月以降続いた長期的な横ばい局面が終わった形となった。

この成長は、ETH価格が8月以降で30％以上下落したにもかかわらず進んだ。データは投資家の強い長期的信念を示している。イーサリアムネットワークのセキュリティや安定性強化にもつながっている。

さらに1月15日時点でETHのステーキング待機キューは250万ETHを突破し、2023年8月以来の最高水準となった。一方で、アンステーキングの待機キューはゼロまで減少した。

イーサリアム・バリデータキュー　出典： ValidatorQueue

これらの動きは主に大手機関や上場デジタル資産財務（DAT）によるステーキング活動が牽引している。

Arkhamは報告で、トム・リー氏のビットマインが追加で18万6500ETH（6億ドル超）をステーキングしたと伝えた。これにより、同氏のステーキング総額は153万ETH（50億ドル超）となった。トム・リー氏はイーサリアム全供給量の1％超を保有しステーキングしている。

「トム・リー氏は数十億ドル規模の$ETHをステーキングしている。同氏は我々よりも事情を把握しているのは間違いない」 — CryptoGoos氏がコメント

一方、シャープリンク（SBET）は、イーサリアムを主財務資産に用いる初の上場企業として、6月以降のステーキングによる利益が3200万ドルを突破したと発表した。累積報酬は1万1157ETHとなっている。

イーサリアムは1月、ユーザー活動で過去最高値を記録したことも特筆すべき動向である。ステーブルコイン取引やDeFiプロトコルでの積極的な参加が背景にある。

こうした強気なシグナルを受け、アナリストはイーサリアムが現在の3450ドルのレジスタンスを突破し、4000ドルを目指すとの予測を示す。この見方は、短期でカップ・アンド・ハンドル型パターンが形成されつつあることで一層裏付けられている。

LighterのLITトークンは、過去24時間で約15％下落した。これは、同プラットフォームが新たなステーキングプログラムを発表した直後の動き。

今回の施策は新たなユーティリティとエコシステムの整合性をもたらすが、下落要因の多くはローンチ後の売り圧力と市場全体の影響によるもの。

LITステーキング開始　Lighter利用者向けガイド

本稿執筆時点で、Lighter DEXのLITトークンは1.85ドルで取引されている。過去24時間で14.79％近く下落した。この下落により、LighterはLITトークンが15％下落するという予測を裏付ける形となった。

Lighter（LIT）価格推移　出典： BeInCrypto

この発表は、Lighterがステーキング計画の詳細を明らかにしたわずか数時間後のこと。ネットワークでは、LIT保有者が報酬を得てプラットフォームの追加機能にアクセスできるようになったと強調した。LITをステークすることで、Lighterの主要なオンチェーン金融商品であるLLPへのアクセスが可能になる。

本プログラムでは、1LITをステークするごとに、ユーザーはLLPに即時で10USDCを預け入れることができる。既存のLLP保有者には1月28日まで2週間の猶予期間が設けられる。その後は、ステーク済みLITのプール内維持が求められる。

Lighterによると、この仕組みはLIT保有者とLLP参加者の利益をより密接に整合させ、リスク調整後のリターンを向上させる設計。

同様の構造については、取引所が「オンチェーンヘッジファンドの民主化」を目的とするなかで、他のパブリックプールにも拡大予定。

ステーキングには手数料インセンティブも付与される。プレミアムマーケットメイカーや高頻度取引（HFT）企業には、新たに調整された手数料階層による割引が適用され、小口の取引は無料のままとなる。

「LighterでLITをステークすると、利回りを受け取ることができる。また、適用開始後にAPRを公表する」と発表文の一部で述べた。

Lighterは、今後数日以内にプレミアム手数料階層の全詳細を発表予定であり、プロトレーダーもアルゴリズム調整が可能となる。

さらに、100LITをステークするユーザーには出金・送金手数料無料の特典や、今後モバイルでのステーキング対応も予定。利回りは当初、プレミアムユーザー向けのステーキング権益から生成される。

LIT下落の要因：上場後の売却、不安拡大、ステーキング変動

ステーキングによる潜在的な上昇要因がある一方で、LITの下落は複数の市場要素によるもの。10月のパブリックメインネットローンチ後の売却やトークン配布による下押し圧力が大きい。

同様に、Lighterネットワークは秘密裏のトークン売却疑惑によるFUDからの影響も続く。ヴァルディミール・ノヴァコフスキCEOは、この件に関しDiscord上で公に説明を行った。

初期投資家やエアドロップ受取者が保有分を売却したことにより、相次ぐ市場離脱を招いた。上場直後のブーム以降、取引量も減少傾向で、テクニカルなサポート水準も割り込んだことで売りが加速。

今回のステーキング発表自体も、いわゆる「噂で買い、事実で売る」状況で下落を一段と悪化させ、元々のボラティリティと利益確定局面を助長した模様。

Lighterは1月5日からトークノミクスモデルに基づき、買い戻しを通じたサポートも実施してきた。

しかしこれまでのところ、こうした取り組みでも売り圧力を相殺できていない。同取引所は依然としてパーペチュアルスワップ市場の有力取引所であり、過去24時間のパーペチュアル取引高は約50億ドルで、競合のAster（62億ドル）、ハイパーリキッド（88億ドル）に続く規模。

プロトコル別パーペチュアル取引高　出典： DefiLlama

加えてLighterは最近、Founders FundとRibbit Capitalが共同リードした資金調達ラウンドで、15億ドルの評価額で6800万ドルを調達した。

プラットフォームがLITエコシステムをさらに拡充するなかで、今回のステーキング施策は、トークンのユーティリティと金融商品へのアクセスを融合させる重要な一歩となる。

片山さつき財務相は15日、米シンクタンク主催のイベントで、日米関税交渉により決定した5500億ドル規模の対米投融資について、日本企業の参画可能性と投資回収の現実性を基準に審査していると語った。また、トランプ政権の暗号資産推進姿勢を踏まえ、日本も米国の動向を精査しているとし、国内に1300万口座が存在する暗号資産市場への対応方針を示した。

日本企業の参画可能性を重視

ロイターが報じたところによると、片山財務相は東京都内で開催されたイベントにおいて、対米投融資案件の審査基準を明確にした。昨年夏に決定した総額5500億ドルの投融資計画では、米国側から提示される個別案件に対し、日本企業が実際に参画できるかどうか、そして現実的な投資回収が見込めるかという2つの観点から評価を行っているという。これらの基準は、単に資金を提供するだけでなく、日本企業にとって実質的な事業機会となるかを重視する姿勢を反映している。

同時に、高市早苗首相が14日に正式発表した衆院解散総選挙について、高市政権の実績や日本維新の会との政策協定を国民に問う選挙になると首相と協議したことを明らかにした。政権運営の方向性と経済政策が、今回の選挙における重要な争点となる見通しだ。

暗号資産政策で米国動向を精査

片山財務相は、トランプ政権が暗号資産の普及に前向きな姿勢を示していることを受け、麻生太郎自民党最高顧問らと相談しながら米国の政策動向を注視していると説明した。日本国内には既に1300万の暗号資産口座が開設されており、市場の広がりを踏まえた政策対応が求められている。米国が暗号資産規制の緩和や促進策を進める中、日本としても国際的な潮流を考慮しつつ、適切な制度設計を検討する必要があるとの認識を示した形だ。

トランプ政権下での暗号資産政策の転換は、グローバルな金融市場に大きな影響を与える可能性があり、日本の金融当局も慎重に状況を見極めている。

ビットコインは直近の損失からの回復を試みており、9万5000ドル台を再び突破したことで短期的な楽観ムードが戻った。この上昇でBTCは2か月ぶりの高値を付けたが、回復はまだ完了していない。

実際には、ビットコインは今後さらに大きな試練に直面する。9万8000ドルから11万ドルのレンジが、これまでで最も強い抵抗帯となっている。

ビットコイン保有者に売却好機

ビットコインの苦戦は、長期保有者コストベース分布ヒートマップを確認するとより明確になる。2025年11月以降、反発のたびに9万3000ドルから11万ドル付近の供給密集ゾーンで勢いが止まっている。このゾーンには過去の高値で取得されたコインが多く含まれており、価格が再びこの水準に達すると、継続的な売り圧力が発生する構造だ。

このレンジへの上昇の試みのたびに、長期保有者による再度の売却が生じている。その結果、ビットコインは度重なるブレイクアウトにもかかわらず、構造的な回復を維持できていない。再びこの上値供給に挑む現状では、相場が従来の粘り強さが試される展開となる。こうした売却を市場が吸収できるかどうかが、持続的なトレンド転換の鍵となる。

トークンのテクニカル分析と市場の最新情報：さらに詳細なインサイトをご希望の場合は、編集者ハルシュ・ノタリヤが毎日お届けするニュースレターにご登録ください。こちら。

Bitcoin LTH CBDヒートマップ　出典：Glassnode

より広い視点で見ると、長期保有者の純実現損益はより落ち着いた状況を示している。現在のデータでは、長期保有者による純利益実現は週あたり約1万2800BTCで推移している。これは過去サイクルのピークであった週あたり10万BTC超から大幅に減少している。

この減少は、利益確定が依然として続いているものの、以前よりも積極性が抑制されていることを示す。この穏やかな動きによって目先の下落リスクは軽減されるが、売り圧力が解消されたわけではない。今後の相場の方向性は、とりわけ2025年第2四半期にビットコインを買い増した投資家による需要の強さに左右される。十分な需要が供給を吸収できなければ、上昇モメンタムは弱まるだろう。

Bitcoin LTH利益・損失　出典：Glassnode

長期的な重要指標は、8万1000ドル付近の真の市場平均値となる。この水準を安定して上回ることで、マクロ的な強気見通しが維持される。一方、この水準を維持できなければ、2022年4月から2023年4月にかけて続いた長期の下落と同様に、投げ売りリスクが大きく高まる。

BTC価格 9万8000ドル突破に強さ必要

本稿執筆時点で、ビットコインは9万6302ドル付近で推移し、2か月ぶりの高値を記録している。9万5000ドル台への回復でセンチメントが改善し、9万8000ドルの抵抗帯に近づいた。直近で回復したサポート水準を維持している限り、短期的なモメンタムは引き続き強気な状況だ。

しかし、9万8000ドルの突破と9万5000ドル超の維持は容易ではない。上値の供給圧力は依然として重く、売りが再燃すれば上昇分が急速に帳消しになる可能性が高い。投資家が利益確定に動いた場合、ビットコインは9万5000ドルを再び割り込むこともあり得る。そうなると、9万1471ドル付近までのより深い押し目が現実的となる。

ビットコイン価格分析　出典： TradingView

長期保有者の売りがさらに縮小すれば、上昇シナリオもなお現実的だ。売却圧力が弱まれば、ビットコインは9万8000ドルを上抜け、10万ドルに挑戦できる。10万ドルという心理的節目をサポートに転換できれば、センチメントは大幅に改善する。そうなれば、BTCは11万ドルに向けて現実的な道筋が見える一方、6桁台以降は新たな抵抗帯との攻防になるだろう。

ダッシュ（DASH）は主要300銘柄中で週間トップの値上がりを記録し、100％超の急騰でモネロ（XMR）をも上回る動きを見せている。

この勢いはプライバシーコイン需要の高まりを示し、DASHがモネロの対抗馬となる可能性も浮上。加盟店での決済利用拡大やアクセス性向上も、この流れを加速させている。

DASHが週間で100％超上昇、主要プライバシーコインに浮上

BeInCrypto Marketsのデータによれば、DASHの価格は過去1週間で102.5％上昇した。昨日には88.5ドルまで上昇し、2か月ぶりの高値をつけた。

1日だけでもDASHは33.2％急騰した。本稿執筆時点での取引価格は82.27ドル。さらに、24時間取引高は13億ドルを突破し、CoinGeckoによるとプライバシーコイン部門で最も取引された資産となった。

DASH価格推移　出典：BeInCrypto Markets

DASHの上昇は業界全体の上昇の一環でもある。CryptoRankによれば、時価総額1億ドル超を持つプライバシートークン18銘柄のうち14銘柄が、1月1日以降でプラスリターンとなっている。

「2026年はプライバシートークンの80％が上昇。プライバシー関連への注目が続き、多くのトークンが過去最高値を記録している」と、投稿では述べている。

より厳格なKYCおよびマネロン対策が金融プライバシーへの関心を再燃させ、プライバシー重視の暗号資産に再び脚光が集まっている。2025年はZcashが業界の注目を集めたが、直近では開発チームの問題がセンチメントを下押している。

これにより、ZECから資金流出が進み、業界内で資本ローテーションが発生した可能性がある。DASHもこの大きな流れの恩恵を受けており、採用拡大がセンチメントを押し上げ、モネロ対比でも相対的な好パフォーマンスを下支えしている。

1月13日、Alchemy PayはDASHの法定通貨オンランプ対応を開始したと発表。これにより、173か国のユーザーが現地の法定通貨決済でDASHを購入できるようになった。この広範な対応はアクセス性を高め、長年の障壁を解消する動きとなる。

「DASHを法定通貨のオンランプに統合することで、Alchemy PayはDashのデジタル現金エコシステムへのアクセスを広げ、決済・貯蓄・Web3への利活用を促進する」と、チームは記している。

一方、長期的な採用データでもDASHは他のプライバシーコインをリードする。Cryptwerkの分析によると、DASHを受け入れる加盟店は現在1682店。全銘柄の中で加盟店導入数7位となり、導入率は23.12％。一方、モネロは1225店舗で10位、導入率は16.84％にとどまる。

加盟店数の開きはDASHの実用面での優位を示す。モネロよりも457店舗多く採用されており、DASHの普及度は約37％上回る。

ダッシュ価格見通し

上昇の勢いが続く中で、さらなる上昇余地があるのか、あるいは調整に転じるのか、アナリストの見解は割れている。アナリストのArdi氏は、プライバシーコインの「異常な強さ」を指摘する。

「この勢いが続けば約77ドルが跳ね返りの最初の流動サポート。そうでなければ71～73ドル付近が再テストエリア。これらを維持できれば98～103ドル圏への展開も。プライバシーシーズンだ」と、同氏は述べている。

アナリストのJens氏も全体のトレンドを強気と見なし、価格下落は買い場となり得るとし、100ドルまでの上昇余地を見込む。

「36～40ドル付近で長く底を固めた後、買い手が入りトレンドが一変。現在は85～90ドルのレジスタンスを試す局面。ここをしっかり維持できれば100ドル超も見込める。仮に60～65ドルまで調整しても健全な動き」と、同氏は語る。

一方、市場には依然として調整局面を警戒する声もある。

それでも、テクニカル指標はあくまで可能性を示すに過ぎず、確実性はない。DASHが上昇を継続するには、基礎的条件の維持、採用拡大、プライバシーコイン全体の市場成長が不可欠。技術面やインフラ、実用性で勢いを保つDashは、モネロなどの競合と並び注視すべき主要なプライバシーコインである。

コインベースが開発したセルフカストディ型ウォレット兼オンチェーンアプリエコシステム「Base」は、戦略を転換し、トレード重視の方針へと舵を切った。

2025年7月のリリース以降、Baseアプリは数十万のユーザーを集め、トレードや貯蓄、構築やオンチェーン決済など幅広い活動に利用されてきた。

Baseアプリ、トレード重視へ転換　ミニアプリとクリエイターコインも維持

Baseの生みの親であるジェシー・ポラック氏は、この方針転換を発表し、今後はあらゆる取引可能資産への需要喚起と流通拡大を最優先することを明らかにした。

この動きは、初期のアプリがソーシャル機能に偏りすぎていたとのユーザーの声を反映したものであり、オンチェーン資産の全貌が十分に活用されていなかったことが背景にある。

ポラック氏は、ユーザーからのフィードバックから以下の3点が明らかになったと述べた。

アプリの「ソーシャル優先」路線がWeb2プラットフォームに酷似していたこと

質の高い取引可能資産への強い需要があること

フィードには、アプリ、株式、予測、ソーシャルトークンなど、オンチェーン活動の全体像を表示すべきであること

こうしたニーズに応えるため、Baseは今後、取引機能を主軸に据えて開発を進める。プロトコルやアプリ、株式、予測、ミーム、クリエイターコインなど、成長する資産クラス間で資本の流動性を促進する狙い。

ポラック氏は、金融体験を最優先とするUXをアプリの基盤とし、コピー取引、フィードトレード、リーダーボードなどのソーシャルレイヤーを上乗せする構想を強調した。

狙いは、Baseエコシステム全体のユーザーエンゲージメント、定着率、分布拡大の強化。

ミニアプリとクリエイターコイン中核　Baseグローバル取引・資産連携拡大

今回の方針転換後も、Mini Appsはプラットフォームの中核を担い続ける。ポラック氏は、クリエイターのオンボーディングや消費者体験をサポートするこれらツールの継続的な支援を開発者とユーザーに約束した。

「…Mini Appsは引き続きこのビジョンの核をなす存在だ。現在は発見性の向上や、パフォーマンスやリーダーボード、インパクトの追跡（例：何人をオンボードできたか）に向けた良質なツール開発にも取り組んでいる。今回の転換の目的は、分布をさらに拡大することであり、その逆ではない」と同氏は述べた。

発見性やパフォーマンス追跡、インパクト計測、ユーザーのオンボーディングや資産利用状況を示すリーダーボードの開発が進められている。

これにより、Mini Appsは今後もアプリやクリエイターへの認知拡大と分布拡大を推進する役割を維持する。

もう一つのBase経済圏を象徴する存在であるクリエイターコインも今後も中核に位置付けられる。ポラック氏は自身の$Jesseトークンを含むクリエイター資産の継続支援を明言。多様で包摂的なオンチェーン経済への姿勢を改めて強調した。

開発者やトレーダーにとって、すべての機能はローカル規制を遵守しながら世界のほぼ全エリアで利用可能となる。これには、より厳格な制限を課す英国など一部地域も含まれる。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOはさらに、Baseアプリがより多様な資産やアプリケーションをカバーするフィードを展開し、Baseをハブとしつつマルチチェーン体験を提供すると述べた。

この総合的なアプローチは、オンチェーンエコシステムでの発見、需要の創出、資本配分を円滑にするために設計されている。

金融重視の基盤にソーシャル機能をレイヤリングすることで、Baseはオンチェーン資産のトレード、構築、参加のための総合環境を提供することを目指す。

ただし、このパラダイム転換があっても、コインベースおよびBaseがユーザーの支持を広げるには、指摘されている運用・安全性の遅れもあり、依然として課題が残る。

開発者の一部からは、Baseがインサイダーやミームコイン、ソーシャル実験を重視し、実用性に欠けるとの批判も出ている。

それでも、分断されたアプリやオンチェーンのソーシャル要素ではなく、統合型金融ツールを求める小口投資家の要請に応え、トレード重視方針へと舵を切ったことは前向きな一歩だと言える。

CoinGeckoのボビー・オン共同創業者兼CEOが、同プラットフォームの今後の展望について声明を発表した。オンCEOは、事業運営の強さや、透明性と長期的成長への継続的な注力を強調した。

この声明は、CoinGeckoが売却の可能性を模索しているとの噂が浮上するなかで発表された。

コインゲッコー、売却報道の中で長期ビジョン強調

事情に詳しい関係者の話として、独立系暗号資産データアグリゲーターであるCoinGeckoが、およそ750億円での売却を検討しているとする最近の報道がある。

関係者によれば、同社はアドバイザーにモーリス・インベストメントバンクを指名したとのこと。ただし、現時点で最終的な評価額を決定するには時期尚早であり、売却プロセスは昨年末に始まったばかりであると述べている。

こうした報道を受け、オンCEOはLinkedIn上で改めてCoinGeckoの事業基盤の強さや経営理念を強調した。

「約12年間、CoinGeckoを自己資本で築いてきたが、将来どうなるのかとよく問われる。現時点でお伝えできるのは次の通りである。CoinGeckoは強固な経営基盤を維持している。持続的な成長と収益性を確保し、伝統的金融機関が暗号資産を導入する動きのなかで、機関投資家からの需要も拡大している」とオンCEOは述べた。

オンCEOは、同社が定期的に戦略的選択肢を検討していると説明し、そうした検討はあくまで持続的成長を支え、ユーザーや機関投資家向けのサービス向上を目的とするものだと強調した。

「当社と同等規模の健全な企業であれば当然のこととして、成長を加速し、プラットフォームを利用する何百万人ものユーザーや拡大するエンタープライズ顧客基盤への価値提供を強化するため、定期的に戦略的な機会を評価している」とオンCEOは指摘した。

同氏は同社の「透明性へのこだわりや、中立的かつ高品質な暗号資産データの提供」に対する姿勢は変わらないと強調した。

さらに、オンCEOは暗号資産業界全体で進む動向にも言及した。より明確な規制枠組みや、機関投資家による関与の拡大を指摘しながらも、CoinGeckoとしてはあくまでユーザーと長期的成長に傾注すると述べた。

「これからの可能性に期待しつつ、引き続きユーザーへのサービス提供とCoinGeckoの長期的な発展に注力していく」と同氏は述べた。

このように、創業者の声明はCoinGecko売却の有無について言及していない。資金面の強さや成長性、戦略的な機会への柔軟な姿勢を示しつつも、具体的な取引の計画や差し迫った売却を示唆していない。

一方、暗号資産業界全体ではM＆A（合併・買収）が顕著に増加している。アーキテクト・パートナーズの最近のレポートによれば、2025年の暗号資産M＆Aは過去最高を記録しており、投資関連案件が全体の27.8％を占めている。

暗号資産業界のM＆A動向　出典： Architect Partners

主な案件として、コインベースによるDeribitの約4200億円買収、クラーケンによるNinjaTraderの約2100億円買収、リップルのHidden Roadへの約1800億円買収などが挙げられる。

こうした傾向は2026年にも続いている。今週はStriveがSemler Scientificの買収承認を株主から得たことが話題となった。

暗号資産のクジラがチェーンリンク（LINK）への投資を拡大している。今週、このアルトコインに連動した2つ目の現物ETFが市場に登場した影響である。

機関投資家や大口保有者の活動の増加は、チェーンリンクの将来に対する自信の高まりを示している。ただし、LINKは直近24時間で1％超下落しており、市場全体の下落に歩調を合わせている動きである。

ビットワイズのチェーンリンクETF、259万ドル流入で始動

ビットワイズ・チェーンリンクETF（ティッカー：CLNK）は、1月14日にNYSE Arcaで取引開始となった。CLNKは運用手数料が0.34％である。しかし、ビットワイズは初めの3か月、上限5億ドルまでの資産についてこの手数料を免除する措置を取っている。

「チェーンリンクは、主流導入に必要なリスク管理や金融意思決定を促進する本質的なオラクル基盤インフラを提供する。CLNKによって、投資家はブロックチェーン経済の基盤レイヤーに新たな投資手段を得た」とビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者がコメントしている。

SoSoValueのデータによると、初日の純流入額は259万ドルだった。ファンドの純資産総額は518万ドル、取引高は324万ドルに上った。

この上場は、LINKに直接連動する米国現物ETFとして2例目となる。グレースケールのチェーンリンク・トラストETF（GLNK）は、12月初旬にデビューし、初日に3705万ドルの流入を集めた。

これと比較すると、ビットワイズの初期流入額は控えめである。それでもETF上場によって、LINK現物ETFの純資産総額は9587万ドルとなり、1億ドルの大台に近づいている。

チェーンリンクETFのパフォーマンス　出典：SoSoValue LINKクジラが買い増しを加速

機関投資家の関心だけでなく、チェーンリンクはクジラからも注目を集めている。オンチェーンデータによれば、単一のクジラウォレット（0x10D9）がバイナンスから13万9950LINK（約196万ドル相当）を引き出した。

この動きは、同ウォレットが先に行った蓄積フェーズに続くものだ。当時、このウォレットはバイナンスから20万2607LINK（約270万ドル相当）を引き出していた。

「現在このクジラは、直近2日間で蓄積した342,557LINK、481万ドル相当を保有している」とOnchain Lensが投稿した。

さらに、Onchain Lensはもう一つのクジラウォレット（0xb59）を指摘している。このウォレットは1月12日に20万7328LINK（約278万ドル相当）を引き出した。

クジラによる関心の高まりは、単発の現象とは言えない。BeInCryptoは先週、大口保有者がLINKを大量に蓄積していると報じている。Nansenのデータによれば、クジラウォレットの残高は直近1週間で1.37％増加する一方、取引所のLINK残高は同期間で1％減少した。

この乖離は、大口投資家がトークンを取引所から自己保管に移していることを示唆している。一般に、このパターンは短期売買ではなく、長期的な蓄積傾向とされている。

チェーンリンク（LINK）価格パフォーマンス　出典：BeInCrypto Markets

それでもなお、市場全体の下押し圧力はLINKに重くのしかかっている。BeInCrypto Marketsのデータによると、同アルトコインは直近1日で1.2％下落した。本稿執筆時点で、LINKは13.8ドルで取引されている。

コインベースがCLARITY法案への支持を突然撤回したことで、ワシントンと暗号資産市場の双方に衝撃が走った。これにより予定されていた上院銀行委員会の審議会が中止され、米国の暗号資産市場構造改革が再び頓挫するのではないかという懸念が再燃した。

ただし、直後の反応は政治的な混乱のように見えたが、その後の動きにはより複雑な意味合いがある。

コインベース撤退でCLARITY法案が正念場

同法案は崩壊したわけではなく、議員、業界リーダー、さらにはホワイトハウスも「最終段階の一部」であるとして、緊張感のある意図的な一時停止状態に入ったと主張している。

ティム・スコット上院銀行委員長は、迅速に今回の遅延を「建設的なもの」として位置付け直した。

「私は、暗号資産業界、金融業界、また民主・共和両党の同僚たちとも話したが、全員が引き続き誠実に議論に参加している」とスコット委員長は述べた。

スコット委員長によれば、引き続き「消費者を保護し、国家安全保障を強化し、米国で未来の金融を築くための明確なルール作り」を目指す姿勢に変わりはない。

同法案の主要な立案者の一人であるシンシア・ルミス上院議員も、失望を認めつつ、コインベースの動向が取り組みを頓挫させたとの見方を否定し、同様のメッセージを改めて強調した。

シンシア・ルミス上院議員によるCLARITY法案へのコメント　出典： Lummis on X

業界内でも、コインベースの態度により明確な分裂は生じたが、勢いが失われたわけではない。リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、上院の取り組みが暗号資産業界に機能する枠組みを提供する重要な前進であると指摘した。

ガーリングハウスCEOは「明確さは混乱に勝る」と認め、審議会の過程で課題は解決できるとの楽観的な見方を示した。

一方、a16zのクリス・ディクソン氏も同様の立場を取り、「法案は完璧ではないが、今こそCLARITY法案を前進させる時だ」と訴えた。これは米国がグローバルな暗号資産市場での地位強化を目指す動きと重なる。

クラーケンの幹部アルジュン・セティ氏はさらに踏み込み、今回の局面を立法不成立ではなく、政治的意思の試練であると捉えた。

「失敗を宣言するのは簡単だ。プロセスが困難になれば、その場を去るのも簡単だ」とセティ氏は述べた。「法案を断念すれば、不確実性が固定され、米国企業は曖昧な状態で事業をせざるを得ない。その間に世界は前進し続ける」と警鐘を鳴らした。

ギャラクシーデジタルのマイク・ノヴォグラッツCEOも同様の見解を強調した。ホワイトハウスもこの問題の重要性を強調している。

CLARITY法案　ホワイトハウスと上院の溝深まる

暗号資産・AI政策責任者のデイビッド・サックス氏は、市場構造に関する法案成立が「これまでで最も近い段階にある」と述べた。同氏はこの一時停止を業界内の対立を解決し、明確なルールを確立し、業界の将来性を確保する好機と捉えるよう呼びかけている。

一方、水面下には不満もくすぶる。Decryptのサンダー・ルッツ記者によれば、上院関係者はコインベースによる土壇場での発表に「かなり苛立っていた」とされる。

「多くの人が『こうなる必要はなかった』と考えている」と、ルッツ記者は消息筋の話を伝えた。

この不満が指導部による審議会中止決定につながった可能性が高いと、記者エレノア・テレット氏も確認している。新たな日程が決まり次第、BeInCryptoが続報を伝える予定。

しかし、より大きな議論はすでに転換しつつある。Echo Xのような論者は、今や対立軸は「暗号資産対銀行」ではなく、取引所主導型プラットフォームと、単一企業を超えた成長が期待されるインフラ重視型システムのビジネスモデルの衝突だと指摘する。

欧州、英国、アジアが統一的な暗号資産枠組みの導入を加速する中で、米国議会に対する「始めたことを完遂すべき」との圧力は強まっている。

現時点でCLARITY法案は「停止」状態にあり、「葬られた」わけではない。今後数週間でこの脆い合意が法制化されるのか、それとも対立により分裂するのかが決まる。ここで立ち去れば、米国内では不透明さが長引き、その一方で他国での規制明確化が加速するという代償が避けられない。

インターネット・コンピューター（ICP）は過去1週間で39%以上上昇し、主要な暗号資産をしのぐパフォーマンスを示した。投資家は新たに公開されたMISSION70ホワイトペーパーに反応した動き。

同ペーパーは、2026年末までに少なくとも70%のインフレ率削減を目指す包括的なアップデートを提案している。これは需要側の加速と供給側の削減を組み合わせて実現する方針。

インターネット・コンピューターが上昇率首位、市場回復進む

ICPは暗号資産市場で際立った存在となっている。CoinGeckoのデータによれば、ICPは過去24時間で約26%上昇し、時価総額上位100銘柄の中で日次ランキング首位を獲得。

この急騰は今週初めから始まった広範な上昇基調の一部。アルトコインは2026年に入り、暗号資産市場全体と歩調を合わせて緩やかに上昇。その後、一時的な下落を見せた。

しかし今週、再びモメンタムは回復。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要資産も再び上昇し、市場全体の楽観ムードを取り戻した。

このようなポジティブなセンチメントがICPの価格上昇を後押ししたが、インターネット・コンピューターエコシステムの動向もラリーを支えている可能性があり、ネットワークの本質的な強みに対する投資家の信頼を高めている。

「インターネット・コンピューターは過去1週間で時価総額が39%増加し、大型株資産の中でトップとなった」とSantimentが投稿。

インターネット・コンピューター（ICP）の価格推移　出典：TradingView Mission 70ホワイトペーパーがICPトークンのインフレ抑制策を提示

DFINITYチームは2026年1月13日、MISSION70ホワイトペーパーを発表した。ICPのインフレ率を下げるための二重アプローチを詳細に記載。供給側と需要側の対策を組み合わせ、年末までに総インフレ率を70%削減することを目指している。

供給側の改革は、全体の削減のうち44%を担う。具体的には投票報酬、ノードプロバイダー報酬の引き下げ、報酬プールの上限設定、よりシンプルなマチュリティ調整機構の導入などが含まれる。

ホワイトペーパーでは、現行のノードプロバイダー報酬がインフラコストを大きく上回っていると指摘。ネットワークのセキュリティを損なうことなく削減が可能と主張する。

「供給側の施策により、ICPのミント率は2026年1月の9.72%から2027年1月には5.42%へと下がり、44%の削減となると試算。DFINITYは、これら供給側対策と需要加速を組み合わせることで、MISSION70の目標であるインフレ率70%削減を達成、あるいは上回ると考えている」と同ペーパーは記載している。

残る26%については、ネットワーク活動の増加が不可欠。DFINITYは、AI搭載のオンチェーンアプリや新たなクラウドエンジン製品によって需要拡大を図る方針。

同ペーパーは、ネットワーク利用増による計算手数料分のバーンによってICPが消費され、デフレ圧力が生じる可能性を示唆している。

「MISSION70の総目標であるインフレ率70%削減（9.72%→2.92%）を達成するには、供給側施策による44%削減に加えて、26%分の需要喚起が必要。現行価格水準では、サイクルバーンレートを現在の1秒あたり0.05XDRから0.77XDRまで引き上げることが求められる」とチームは付け加えた。

市場反応とオンチェーンデータが強い信頼感示す

一方、ICPの価格上昇と並行してオンチェーン活動も顕著に増加。Nansenのデータによると、過去24時間でICPの取引所残高は58%以上減少した。

このような大きな流出は、保有者がトークンを取引所から移動し、短期的な売り圧力が弱まる傾向を示す。

ICP取引所残高　出典：Nansen

ネットワーク利用も増加中。Chainspectによれば、インターネット・コンピューターは1日で約9000万件の取引を処理し、過去1か月で最も高い1日あたりの活動を記録。

テクニカル面でも、アナリストはICPの見通しに対し引き続き前向きな見解。一部では、2025年11月の価格構造との類似を指摘し、モメンタムが維持されれば同規模の上昇が見込まれる可能性を示している。

インターネット・コンピューターがこの重要な局面に入る中、暗号資産市場はDFINITYが経済の変革を実現できるか注視する必要がある。今後、価格の急騰が持続的な変化を示すのか、それとも期待された展開への反応に過ぎないのかが明らかになる。

オーストラリアでベビーブーマー世代（1946年〜64年生まれ）による暗号資産投資が急拡大している。Independent Reserve Cryptocurrency Indexの最新調査によれば、ベビーブーマー世代は全投資家層で最も高い成長率を記録した。

55歳から64歳の層の保有率は過去5年間で2倍の16%に達し、65歳以上も2%から8.2%へと4倍に急増している。退職を機に資産配分を見直す動きが背景にあるが、デジタルリテラシーの低さから詐欺の標的になりやすく、専門家は慎重な投資判断を求めている。

退職世代が牽引する暗号資産市場の構造変化

オーストラリアの暗号資産市場において、ベビーブーマー世代が最も急速に成長する投資家層となった。

Digital Wealth Group創設者のシデル・シエラ氏は「投資家数では最大グループではないが、成長率では最速である」と指摘する。この急増の背景には、退職を迎えた世代が保有資産の運用方法を見直す動きがある。

シエラ氏は「多くの人々が退職を迎えたばかりで、それが投資先を再評価する契機となっている。5年前は彼らの多くがまだ就労していた」と説明する。

退職金や年金資産の配分を再考する中で、暗号資産という新たな投資先に注目が集まった。ビットコインは過去12カ月で価値が倍増しており、資産を効率的に運用したいという退職世代のニーズと合致している。

オーストラリア成人の31%が暗号資産を保有する中、最大の投資家層は依然として25歳から34歳の若年層で、全体の52.9%を占める。ただし、ベビーブーマー世代の急速な参入により、市場の人口構成は大きく変化しつつある。

シエラ氏は高齢投資家に対し、「入念な下調べを行い、圧倒されそうな場合でも諦めず、信頼できる情報源から支援を求めるべきだ」と助言する。暗号資産を紹介してくれた成人した子供などの親族や、専門コンサルタントに相談することが重要だという。

シエラ氏は初心者に対し、取引を始める際はまずビットコインのような評判の高い主要通貨に少額を投資し、自信がつくまで安全策を取ることを推奨している。「取引を始める際は『安全策を取る』ことができ、評判の高いビットコインのようなコインに少額を投資することが可能だ。過去12カ月で価値は倍増している」と述べた。一方で、高齢者であろうとなかろうと、初心者がリスクの高いミームコインに手を出すことは絶対に勧めないと強調している。

SNSが詐欺の入口に、オーストラリアは厳格規制へ

クイーンズランド大学の調査では、オーストラリア人が2023年に暗号資産詐欺で失った金額は1億7,000万豪ドル（約180億円）を超えた。調査対象者の3分の1以上がオンライン上のコンテンツに影響を受けており、60%以上が暗号資産に初めて触れたきっかけがソーシャルメディアだったと回答している。

シエラ氏は「FacebookやInstagramで暗号資産について読むこと自体に問題はないが、1つのツイートやTikTok動画を見ただけで、よく分からないランダムなコインに全財産を賭けるような判断をすべきではない」と警告する。シエラ氏が最も重視する助言は、暗号資産の秘密鍵とウォレットの管理権限を常に自ら保持することだ。「あなたの資金を管理すると申し出る人物がいれば、それは重大な危険信号である」と強調する。

こうしたSNSを介した詐欺被害の深刻化を受け、オーストラリア政府は2024年11月に16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法律を成立させ、2025年12月10日に施行した。対象となったのはTikTok、Instagram、Facebook、X、YouTube、Snapchatなど10のプラットフォーム。運営企業は16歳未満のユーザーがアカウントを作成または保持できないよう合理的な措置を講じる義務を負い、違反した場合は最大4,950万豪ドル（約53億円）の罰金が科される。

豪州のアナリストは、「オーストラリアのunder-16 banでMetaが544kアカウントをブロック（Instagram 330k, Facebook 173k, Threads 40k）。UKも同様の動きか？」と当時、Xに投稿していた。

アルバニージー首相は同法の施行を「オーストラリアの家庭があの巨大IT企業から主導権を取り戻す日」と形容した。ネットいじめや未成年を狙う犯罪者、中毒性のある仕組みから子どもを守ることが狙いだが、一部からは「支援ネットワークから締め出される可能性がある」との批判も上がっている。

ベビーブーマー世代を狙う暗号資産詐欺の実態

オーストラリアでは、ベビーブーマー世代が暗号資産詐欺の主要な標的となっている。AUSTRACの調査によれば、50歳以上の利用者が暗号資産ATMでの全取引の72%を占め、60歳から70歳の層だけで29%に達している。

AUSTRAC最高経営責任者のブレンダン・トーマス氏は「この年齢層が現金で暗号資産を購入する顧客として過剰に代表されており、証拠が示すように、60歳から70歳の利用者の多くが詐欺の被害者であることは極めて憂慮すべき事態だ」と述べた。

2025年6月に公表されたAUSTRACの全国調査では、深刻な被害事例が明らかになった。77歳の女性は、出会い系アプリで知り合った「ベルギー人男性」とのオンライン交際を2年間続けた末、43万3,000豪ドル(約2億8,200万円)を詐取された。女性は相手から偽の投資文書を見せられ、1週間で1万3,000豪ドル稼いだと示された。詐欺師は女性に電話で暗号資産ATMの使い方を指導し、通常のATMから現金を引き出させた後、ビットコインATMに入金させる手口を用いた。女性は18カ月かけて全生命貯蓄を送金し、一度に2万豪ドル(約220万円)相当の現金を持ち歩くこともあったという。

オーストラリア連邦警察のレポートサイバーシステムによれば、2024年1月から2025年1月の間に暗号資産ATMに関連する詐欺の報告は150件に達し、損失額は310万豪ドル（約3.3億円）を超えた。平均被害額は2万豪ドルを上回っている。

この事態を受け、AUSTRACは2025年6月に暗号資産ATMの運営に関する新規則を導入した。現金の入金と出金を5,000豪ドルに制限し、運営者に対して強化された顧客デューデリジェンス義務、必須の詐欺警告、より厳格な取引監視を要求している

オーストラリアは2019年のわずか23台から2025年には2,000台以上へと暗号資産ATMが急増し、アジア太平洋地域で最多、世界でも3番目の設置数を誇る。年間約15万件の取引が発生し、2億7,500万ドルが移動しているが、AUSTRACの調査では取引の85%が詐欺やマネーミュールに関連していることが判明した。オーストラリア政府は暗号資産ATMの禁止も視野に入れた立法措置を検討している。

モネロ（XMR）は14日、投資家がプライバシー重視の暗号資産に積極的に資金を投入したことから、797ドルの水準を突破し、過去最高値を更新した。この動きは1週間にわたる上昇相場を締めくくるもので、XMRは50%以上の上昇を記録し、市場で最も好調な銘柄の1つとなった。

この急騰によって、モネロの時価総額は130億ドルを上回り、一時は暗号資産の時価総額ランキングで上位15位以内に入った。取引量も急増し、買い手が一斉にエクスポージャーを求めた。

金融プライバシー需要の高まり

今回の上昇の主な要因は、金融プライバシー需要の急増である。主要市場では、規制当局がKYCやマネーロンダリング対策を強化している。これにより、多くのブロックチェーン上で匿名取引が難しくなっている。

その結果、ウォレット残高や取引金額、送信者情報を隠せる通貨を利用するユーザーが増えている。モネロはこのカテゴリーで最大かつ最も実績のある選択肢であり続けている。

1月14日に約800ドルのモネロ過去最高値　出典： CoinGecko

逆説的ではあるが、規制や取引制限は モネロの上昇を促進し、抑制できていない。

今週初め、ドバイの金融規制当局はドバイ国際金融センターにおいて暗号資産取引所がプライバシーコインを上場したり宣伝したりすることを禁止した。

また、欧州連合では2027年から匿名の暗号資産口座およびプライバシートークンを禁じる規則が準備されている。

これらの動きは需要を減退させるどころか、先回り投資を招いている。投資家はアクセス制限が強化される前にプライバシー資産を購入している。

Zキャッシュから資金流出

モネロはさらに、ジーキャッシュ生態系の混乱からも利益を得ている。

最も近いプライバシーコインの競合であるジーキャッシュは、ガバナンス紛争やコア開発チームの離反を経て勢いを失った。

信頼感の低下に伴い、投資家はモネロへ資本をシフトした。モネロは、より分散化され、特定の財団に依存しないとの評価を受けている。

この資金移動が、XMRのブレイクアウトに一層の勢いを与えた。

モネロはチャート上で数年間の抵抗線も突破した。600～650ドルのゾーンを超えたところで、システマティック・トレーダーやモメンタム系のファンドも買いに参加した。

SNS上の注目度も急上昇し、流動性が続いた。これが購買ループを生み出し、700ドル近くまで価格を押し上げた。

CLARITY法案を巡る動きが急騰を後押し

米国の暗号資産政策論争も、プライバシー論調を後押ししている可能性がある。

CLARITY法案の上院改訂案は金融監視の強化、報告義務の拡大、取引所やDeFiプラットフォームにおける規制当局のデータアクセス範囲拡大を含む内容となっている。

この法案自体はプライバシーコイン自体を直接ターゲットにしているわけではないが、オンチェーン活動が政府に一層可視化されるという懸念を高めている。

そうした環境が、違法行為に関与していないユーザーにとっても、プライバシー資産の魅力を高めている。

モネロは現在、700ドル付近で強いテクニカルな抵抗に直面している。ここまで急騰した後には短期的な調整も予想される。

しかし、基調は明確である。政府による監視強化や匿名性制限が進む中、金融プライバシー需要が高まっている。現時点では、モネロがこの市場の主な受益者である。

コインチェックは14日、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営するpafinに出資したと発表した。出資額は非公開。暗号資産取引の損益計算環境の整備を通じて、投資家の確定申告負担の軽減を目指す。2026年度税制改正で申告分離課税への移行が決定される中、損益計算ツールの重要性が一層高まっている。

税制改正を見据えた損益計算環境の整備

暗号資産取引における損益計算は、総合課税の雑所得として取引毎に計算が必要であり、他の金融商品取引と比較して複雑かつ煩雑である点が長年の課題となってきた。コインチェックは今回の出資により、損益計算ツールの普及を後押しし、投資家がより簡便かつ正確に損益計算を行える環境整備に寄与する方針だ。

与党税制調査会は2025年12月19日、2026年度税制改正大綱を公表し、暗号資産取引について申告分離課税への移行方針を明示した。金融商品取引法の改正を前提に、税率は所得税15%、住民税5%の合計約20%となる見通しで、現行の最大55%から大幅な引き下げとなる。また、損失の3年間繰越控除制度も創設される。施行は金融商品取引法改正の翌年1月からとなり、2028年1月が有力視されている。

コインチェック常務執行役員CFOの竹ケ原圭吾氏は「暗号資産取引の損益計算の煩雑さは、多くのお客様にとって負荷の高いもの」と指摘し、「近い将来の税制改正の実現を見据えつつ、pafinと共に業界の健全な発展に寄与する」とコメントした。

国内最大級の損益計算サービスと交換業大手が連携

pafinが提供する「クリプタクト」は、国内ユーザー15万人以上が利用する国内最大級の暗号資産損益計算プラットフォームである。複数の取引所やウォレットをまたいだ取引の損益計算を自動化し、確定申告にかかる作業を幅広く支援する。

同社は2023年10月にビットフライヤーの親会社であるbitFlyer Holdingsから資金調達を実施しており、その際の累計調達額は13億6,000万円となっていた。今回のコインチェックからの出資は、暗号資産交換業者からの資金調達としてはbitFlyer Holdingsに続く2社目となる。

pafin共同代表取締役のアズムデ・アミン氏と斎藤岳氏は共同声明で「申告分離課税への税制改正が検討され、今後さらなる取引の活発化が期待される中、確定申告・納税に向けた損益計算の重要性は一層高まっている」と述べた。

両社は将来的な暗号資産の税制改正も見据えつつ、健全な業界発展に向けて様々な協業を検討していく。税制環境の整備が進む中、投資家の利便性向上に向けたインフラ整備の動きが加速している。

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コインベースのブライアン・アームストロングCEOは火曜日の深夜、同社が米上院版の暗号資産市場構造法案をもはや支持できないと表明した。議員らがCLARITY法に大幅な変更を加えたためである。

同氏は、上院銀行委員会の草案が「市場構造の重要な部分を損ない」、トークン化株式、DeFi、ステーブルコイン、オープンな暗号資産市場にリスクを生むと述べた。

CLARITY法が改正

コインベースは、上院が法案を委員会審議に進める予定のほんの数時間前に支持を撤回した。

同時に、議会筋は未確認の報道として、コインベースの動きを受けて明日予定されていた委員会審議が中止される可能性を伝えている。

これらの報道は依然として噂にすぎないが、法案をめぐる高まる政治リスクを浮き彫りにしている。

アームストロングCEOは声明で主な懸念点を4つ挙げた。トークン化株式の事実上の禁止が示されており、ブロックチェーン上の株式や金融商品は暗号資産インフラ上で自由に取引できなくなる。

コインベースCEOは法案が、分散型プロトコルを銀行秘密法およびマネーロンダリング対策に組み込むことで、政府によるDeFi取引データへのアクセスを拡大すると指摘した。

特筆すべきは、最新の変更でSECによる暗号資産市場へのより広範な管理権限が認められている点である。これにより、ゲンスラー時代の問題が業界に再び持ち込まれる可能性がある。

また、同氏は草案にステーブルコインおよび銀行関連の条項が含まれており、これにより銀行が競争を制限し、暗号資産由来の報酬を抑制できるようになると述べた。

上院修正版での主な変更点

上院銀行委員会は、下院で可決されたCLARITY法ではなく、「代替案による修正」（substitute amendment）と呼ばれる完全な書き直し案を用いている。

この草案はいくつかの主要な点で米国の暗号資産市場の規制方法を変更する。

変更点を簡単に一覧で比べる。

CLARITY法オリジナル版と上院書き換え案の比較　出典： BeinCrypto

コインベースは米国最大の規制下にある暗号資産取引所であり、ワシントンで最も積極的に政策提言を行う業界団体のひとつである。

今回の公開による支持撤回は、法案が重要な局面で業界の支援を失った可能性を議員に示すもの。

なぜなら、上院銀行委員会および農業委員会が法案を進めるには超党派の支持が必要だからだ。

CLARITY法案の今後の展開

上院は今週中に委員会審議を開始する見通しだった。通常、ここで議員が公式に討議し、修正案について採決する。

しかし、コインベースの声明を受け、政策関係者の中には、支持の公的崩壊を避けるため、審議を延期または撤回する可能性も指摘している。

現時点で法案は流動的な状況が続く。しかし、米国で暗号資産・ステーブルコイン・DeFiの管理権限をめぐる攻防は、かつてないほど不安定な段階に突入した。

AIを活用したツールによるディープフェイクコンテンツの生成が増加しており、安全保障上の新たな懸念が高まっている。

技術がさらに高度化し、利用が容易になる中で、中央集権型取引所が導入する視覚的な本人確認システムの信頼性にも疑問が投げかけられている。

各国政府がディープフェイク規制強化へ

巧妙な動画がSNS上で急速に拡散し、新たな偽情報や捏造コンテンツの波への懸念が強まる。この技術の悪用が拡大することで、公共の安全や個人の尊厳が著しく脅かされている。

この問題は深刻化しており、世界各国の政府がディープフェイクの使用を禁止する法整備を進めている。

今週、マレーシアとインドネシアがイーロン・マスク氏率いるxAIが開発したAIチャットボット「Grok」へのアクセスを初めて制限した国となった。両国の当局は、性的に露骨で本人同意のない画像の生成など悪用の懸念があったためと説明している。

カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官も同様の対応を発表した。同氏は水曜日、実在の個人を性的に加工した無断画像に関する複数の報告を事務所で調査していることを明らかにした。

「これらの画像は、女性や子どもが裸や性的に露骨な状況で描かれており、インターネット上で人々への嫌がらせにも利用されている。私はxAIに対し、これ以上被害が広がらないよう直ちに措置をとるよう強く求める」とボンタ長官は声明で述べた。

かつてのディープフェイクと異なり、近年のツールはプロンプトに動的に反応し、自然な表情や動き、発話まで精巧に再現する。

このため、まばたきや笑顔、頭の動きのような簡単な確認手段では、もはや本人確認は確実に行えない可能性がある。

こうした進歩は、オンボーディング時に視覚的確認を用いる中央集権型取引所にも直接的な影響を及ぼしている。

中央集権型取引所に圧力

ディープフェイクを活用した詐欺の経済的損失は、もはや机上の空論ではない。

業界関係者や技術研究者は、AI生成の画像や動画が保険金請求や法的争いなどでも頻繁に使われ始めていると警告している。

世界各地で事業を展開し自動化されたオンボーディングに依存する暗号資産プラットフォームは、対策が技術の進化と同等に進まなければ、こうした攻撃の格好の標的となりかねない。

AI生成コンテンツがより手軽になる中、視覚的確認だけを根拠とする信頼では十分でなくなる可能性が高い。

暗号資産プラットフォームは、利用者や仕組みの安全を守る策が技術の進化に後れを取る前に、迅速な対応が求められる。

ビットコインは火曜日、9万7000ドルを突破した。ここ数週間ETF主導の売りが続いていたが、大口トレーダーがスポット市場に再び参入した。これにより10万ドルの大台が再び現実味を増し、市場を動かす主体の変化も示す動き。

直近のオンチェーンやデリバティブのデータによれば、この上昇は個人トレーダーのレバレッジによるものではない。クジラがスポットでビットコインを買い集め、個人トレーダーは先物で価格上昇を追いかけている。スポット買い主導の上昇は長期化しやすいことから、この違いは重要。

クジラは現物買い、小口投資家はレバレッジ利用

CryptoQuantのFutures Average Order Sizeチャートは明確なパターンを示している。ビットコインが8万5000ドル台半ばから9万5000ドル超へと上昇する中、クジラやファンドに紐付く大型注文が増加した。

一方で、先物市場では小口取引が急増した。つまり、個人トレーダーは主にレバレッジ取引で参入し、スポット購入ではない。

ビットコイン先物 平均注文サイズ　出典： CryptoQuant

この分裂には意味がある。従来の相場天井では個人が買い主導となり、クジラが売却してきた。今回はクジラが先に動き、個人がそれに続いている。

この構造は初動トレンド局面に合致しており、相場サイクル後半の大幅な吹き上げではない。

スポット買いが8万4000ドルからの反発を主導

もう1つのCryptoQuantのチャートは、ビットコインの日次騰落率が、11月の大きな下落（赤）から1月には安定した上昇（緑）に転じたことを示している。

この変化はショートカバーによるものではなく、実際の買い圧力の表れ。価格が浅い押し目を交えながら階段状に上昇している場合、通常はスポット需要が供給を吸収していることを意味する。

このパターン下でビットコインは8万4400ドル付近から9万6000ドル超へと上昇した。11月に支配的だった売り圧力は後退した。

ビットコイン価格・日次変化率　出典： CryptoQuant ETFリセットが道を開く

今月初め、米国のビットコイン現物ETFは60億ドル超の資金流出となった。この売りは、10月の高値以降に買い参入した遅い投資家が損失を抱えて撤退したもの。

ビットコインはETFの平均取得価格である8万6000ドル付近を維持した。この水準はサポートとして機能し、償還が落ち着くと価格も安定した。

これにより弱い投資家が一掃され、ポジションがリセットされた。その後、クジラが安値圏で再度買いを積み増した。

ビットコインは長期上昇トレンドを維持

11万ドルから8万5000ドルへの下落はブルランの終わりではなかった。最初の投機的上昇局面が終わっただけ。

この局面ではレバレッジの清算やETF投資家の撤退が促された。その後は再積み上げ局面になり、上昇はせずとも堅調な買いが続いた。

現在、ビットコインは拡大局面に再び入りつつある。新たな資金が流入し、価格は上抜けつつある。

ビットコインは現在、12月初旬以降すべての上昇を抑えてきた9万5000ドルを上抜けて推移している。この上抜けは、買い手側への主導権移行を示唆。

もしクジラがスポットで主導し、ETF売りが弱まったままであれば、10万ドル到達への道は再び開ける。需要が今後さらに積み上がれば、過去最高値も視野に入る。

現時点では、この上昇は脆弱なレバレッジによらず、実需資金で構築されている。ここ数か月で最も盤石な土台といえる。

トランプ米大統領は、グリーンランドを国家安全保障の最優先事項として位置づけてきた。しかし、この言説の裏には、米国のテクノロジー業界の利害が密接に絡んでいる。

グリーンランドは広大な土地と豊富な鉱物資源、小規模な人口を持つ。先端産業にとっては重要資源への魅力的な玄関口となる。このため、米国によるグリーンランド獲得の動きは決して意外ではない。トランプ氏の2024年選挙戦を支えたのは米国のテック系富豪たちだった。この種の支援には常に見返りが伴う。

グリーンランドが再びトランプ氏の関心対象に

トランプ氏が初めてグリーンランドに言及したのは、2019年8月、初の大統領在任中だった。同氏は記者団とのインタビューでこの発想を検討していると認め、「大規模な不動産取引」と表現した。ただし当時は、これは最優先事項ではないと述べていた。

それから6年が経過し、トランプ氏の優先事項は変化した。

ここ数日で起きた出来事は、もはや驚きではない。2024年の選挙戦でもグリーンランドの話題は繰り返し浮上した。トランプ氏は繰り返し、グリーンランドを「逃した好機」と表現してきた。

そして、就任約1か月前には、米国によるグリーンランドの「所有と支配」を「絶対不可欠」と述べた。

この島への執着は、突発的に生まれたものではない。むしろ、トランプ氏自身が発案者というよりも、既存のテック業界の野心を体現する政治的な乗り物の役割を担っている。

民間資本の北極圏進出

過去10年間、テック系富豪やベンチャーファンド、投機的スタートアップが、静かにグリーンランド周辺で活動の地盤を固めてきた。

この勢力の野心が熟していく中で、トランプ氏は民間のテクノロジー的願望を国家事業へ転換しようとする、最も柔軟な担い手として登場した。

グリーンランドの最大の魅力は、現代電子機器に不可欠なレアアース資源にある。トランプ氏の初めての大統領任期以降、ビル・ゲイツ氏やマイケル・ブルームバーグ氏、ジェフ・ベゾス氏らは同地に継続的な関心を示してきた。

フォーブス誌によれば、3人の富豪は2019年以降、トランプ氏がグリーンランド取得への興味を示した直後からKoBold Metalsに投資を行っている。これらの投資は、ゲイツ氏主導のファンド「ブレイクスルー・エナジー」を通じて行われた。

2022年には、OpenAI創業者サム・アルトマン氏も、同氏のベンチャーキャピタル「アポロ・プロジェクツ」を通じて投資家に加わった。他の報道によると、マーク・ザッカーバーグ氏やヘッジファンドのアンドリーセン・ホロウィッツらも同社を支援しているという。

鉱業だけでなく、グリーンランドは暗号資産ネイティブのガバナンスや資金調達モデルの実験場としても注目を集めている。

長年トランプ氏を支援してきたピーター・ティール氏は、スタートアップ「プラクシス」を支援している。同社のドライデン・ブラウンCEOは、「ネットワーク国家」構想の実現を目指している。

プラクシスは、公然とグリーンランドを候補地として検討している。規制を緩和し、トークン化された現実資産を基盤とする新都市の開発に5億2500万ドル超を調達した。グリーンランドを暗号資産活用による都市開発の最前線に位置づけている。

グリーンランドが再び脚光を浴びる中、採掘や実験的な事業は機会獲得に向け再編成を進めている。

実際、この私的利益の網はもはや舞台裏にとどまっていない。トランプ氏の政権中枢と直に結びつくようになっている。

政策に直接影響を持つ投資家は誰か

グリーンランドをめぐる商業的利害とトランプ政権中枢は、行政そのものへと拡大している。

グリーンランドの資源恩恵を受けうる企業と関わりのある人物が、米国の政策に直接影響を及ぼす役職に就いている。

トランプ氏の商務長官ハワード・ルトニック氏は、かつてカンター・フィッツジェラルドを率いていた。関連ヘッジファンドはCritical Metals Corpを支援しており、同社はグリーンランド関連の鉱物事業を進めている。

『ニューレパブリック』誌の報道によれば、この企業の投資家とトランプ・メディアの投資家は重複している。多くの人物がトランプ氏の大統領再選運動に数億ドル規模の資金を投じている。

米国の外交人事にもこうした接点が見られる。

先月、トランプ氏は元ベンチャーキャピタリストのケン・ハウリー氏を駐デンマーク米大使に任命した。ハウリー氏は元PayPal幹部で、ピーター・ティール氏やイーロン・マスク氏と緊密に仕事をした経歴を持つ。

グリーンランドがワシントンの戦略的焦点となる中、国家安全保障は表向きの理由に過ぎない。実際の原動力は、島に明確な商業的利害を持つ富豪たちによるものと見られる。

米証券取引委員会（SEC）はZcash Foundationに対する調査を終了し、当該案件に関連した強制執行措置やその他規制対応を取る意図はないと同財団に通告した。

この決定により、Zcashを2年以上にわたり取り巻いていた長期的な法的リスクが解消された。

2年間の捜査が終結

このニュースを受けZECは急騰した。トークンの取引価格は440ドル付近となり、1日で約13％上昇。規制リスクが低下したことを織り込む形となり、取引高も増加した。

ただし、この動きはZcashエコシステム内で続いていた統治面の激しい混乱を受けたものでもあり、それ以前にはトークン価格が急落していた。

SECがZcash Foundationを初めて標的としたのは2023年8月。「特定暗号資産の提供」と題された広範な調査の一環で、正式な召喚状を発行した。

SECは、Zcashに関する資金調達やガバナンス、トークン配布などが米国証券法の適用を受ける可能性があるかどうか情報を求めた。

当時多くの暗号資産プロジェクトが直面した調査同様、未登録証券の提供とみなされる要素がないかが焦点となった。Zcashはプライバシー重視の設計と米国内財団という点もあり、より厳しい精査を受けてきた。

今回、2年以上を経てSECは起訴や罰金、コンプライアンス上の変更勧告も行わず、本件を終結した。

規制リスク解消でZcash価格が急騰　出典： CoinGecko Zcashで運営混乱が発生

規制問題が水面下で続いていた一方で、今月Zcashは新たな危機にも直面した。

先週、Electric Coin Company（ECC）のコア開発チーム全員が、Zcashの統治を担うBootstrap Foundationとの公開対立を受けて辞職した。

ECC経営陣は、取締役会が雇用および統治の変更を強行し、継続的な開発が不可能になったと主張した。同氏らはこの状況を事実上の解雇とし、既存の枠組み外でプライバシー技術の開発を続ける考えを示した。

この報道を受けて、大幅な売りが発生。ZECは数日で20％以上急落し、投資家によるプロトコル運営への不安が高まった。

その後、Zcash関係者は、ブロックチェーン自体は分散化を維持し正常に稼働していることを説明した。

また、チームはスタートアップとして再編を進め、ネットワークの拡大を図っている。独立系開発者、ノード運用者、マイナーが引き続きネットワークの運営を担う。

一方、SECによる判断によって同プロジェクト最大の規制リスクが解消された。

こうした一連の動向により、マーケットセンチメントにも変化が見られる。